大会論題
第62回全国大会共通論題「国際的な富および所得分配の不平等」
グローバル化の進展が、経済格差を拡大するのか、あるいは是正するのか、という問題意識が、世界的な広がりを見せています。
例えば、昨年度の『通商白書2002』においても、グローバル化による世界各国の経済格差の拡大と収束というテーマを、「収束クラブ」への加入と退出という概念で分析していました。National Bureau of Economic Research(NBER)も、2001年5月に Globalization in Historical Perspectiveというコンファレンスを開催し、その中で、“Globalization and Convergence”や、“Does Globalization Make the World More Unequal?” といった報告に注目が集まりました (http://www.nber.org/books/global/)。また、Foreign Affairs誌上でも、2002年1月/2月号等で、グローバル化と貧富の格差を巡って論争が展開されました。本学会でも、昨年の第61回全国大会の共通論題において、同様のテーマでの報告が行われ、出席者から大きな関心が寄せられたことは、記憶に新しいところです。
日本国際経済学会では、すでに何度かグローバリゼーションを共通論題のテーマに掲げて参りましたが、今回プログラム委員会では、あえて世界的な経済格差に焦点を絞り、会員相互の議論を深めたいということを企画いたしました。プログラム委員会では、例えば以下のような問題領域を想定しております。
- グローバル化と南北間格差
- AWTOにおける先進国と途上国の対立
- 貿易と環境
- グローバル・ガバナンス、セーフティネットとNGO
- グローバル化の中での国際労働力移動
- 通貨・金融危機後のアジア経済
- FEUの東方拡大と地域間格差
- 中国の市場経済化と地域間格差
- バブル崩壊後の日本の経済格差
- 国内経済格差の各国比較
- その他
なお、本学会のこの数年間の慣例にならい、共通論題については、午前と午後にそれぞれ2人の報告者と討論者をあてる形式を採りたいと考えております。プログラム委員会といたしましては、共通論題に対する会員各位の積極的な応募と、当日における活発な討論を期待しております。
第62回全国大会自由論題「自由テーマ・セッション」
全国大会の自由論題につきましては、例年通り自由なテーマで報告希望の申し込みを受け、それらをいくつかの分科会に分けて構成する方法をとります。全国大会準備委員会では、あらかじめ以下のようなセッションを想定しておりますので、自由論題の報告希望者は、報告申込書( WORD・PDF )の該当セッションに明記して、お申込み下さい。
- 貿易・貿易理論
- 国際金融・国際マクロ
- 国際政治経済学
- 直接投資・多国籍企業
- 途上国・移行経済
- EU経済
- 北米・ラテンアメリカ経済
- アジア経済
- グローバリゼーション
- 日韓セッション(英語報告)
- その他
報告申込の条件
- 報告申込の期限は2003年3月10日(月)〔必着〕です。
- 共通論題・自由論題とも、報告希望の会員は次の3点を守って下さい。
(報告概要の提出がない場合、報告申込は無効となります。)
- 報告概要をワープロ・ソフトで作成された場合、申込の際に必ずファイル(「テキスト・ファイル」または「ワード・ファイル」または「一太郎ファイル」または「PDFファイル」)を添付して下さい。
- 共通論題の申込のうち、一部は自由論題報告に回っていただくことがありますので、予めご了承下さい。
- 自由論題の申込のうち、一部は希望された該当セッション以外の分科会に回っていただくことがありますので、予めご了承下さい。
- 自由論題の報告については、「3年連続は不可、5年で3回まで」の制限がありますのでご注意下さい。
- 大学院生の研究報告については、指導教官または学会員の推薦文書を添付して、申込を行って下さい。
- 可能な限り、希望予定討論者の内諾を得た上で申込を行って下さい。内諾がない場合でも、可能な限り複数の希望予定討論者をご指名下さい。
- 報告時間は、共通論題・自由論題ともに、35分を原則とします。
報告者の決定、「報告要旨集」掲載原稿の提出等
- 共通論題報告者は、3月末頃に行われる、全国大会プログラム委員会において、また自由論題報告者は同時期に開催される関西支部役員会において決定され、直ちに報告決定者に通知致します。
- 報告決定者には、7月末日を期限として「報告要旨集」掲載原稿および予定討論者・座長向けにフル・ペーパーを送付していただくことになっておりますので、予めお知らせしておきます。なお、報告決定者の承諾を得た上で、「報告概要」「フル・ペーパー」を全国大会ホームページに掲載させていただきますので、これも予めご承知おき下さい。
その他
例年は、報告希望の葉書を同封し、それに「出欠予定」「住所・所属変更」も合わせて全会員からご回答いただく形式をとっておりましたが、今回は、報告希望者のみ、同封の「報告申込書」でご回答いただく形式をとりました。全国大会への「出欠」は、8月下旬頃に発送予定の「全国大会プログラム」に同封の葉書にてご回答下さい。なお、「住所・所属変更」がありましたら、学協会サポートセンター(連絡先は会員名簿参照)に直接お申し出下さい。
報告申込書・報告概要の提出先
日本国際経済学会 第62回全国大会準備委員会
〒606−8501 京都市左京区吉田本町
京都大学大学院経済学研究科 岩本研究室気付
TEL: 075−753−3434(岩本研究室)
FAX: 075−753−3492(事務室)
E-MAIL: iwamoto@econ.kyoto-u.ac.jp