世界経済の現局面－不況と構造変化

グローバリゼーション下の世界不況－不況と構造変化に関する覚書

北海道大学大学院経済学研究科

佐々木隆生

sasakit@econ.hokudai.ac.jp

１．世界不況の展開と景気循環への新たな着目

2000年3月に長期好況に沸いたアメリカ株式市場は好況後最初の暴落を体験し，同時に設備投資が失速し始めた．その後，9月11日の「同時多発テロ」を契機に一段と景気後退の様相が強くなり，Robert Hallを委員長とし，NBER会長のMartin Feldstein, Jeffery Frankelなどを擁するNBER景気循環期間確定委員会（National Bureau of Economic Research, Business Cycle Dating Committee）は，2001年11月26日付けで，アメリカ経済が2001年3月を頂点に景気後退に入ったと指摘し，1991年3月から10年にわたる長期拡大が終わったと述べた[1]．以来、日本とヨーロッパを，さらに発展途上国を含んでの不況の同時的進行が強く意識されるに至った．IMFはK. Rogoffの指揮の下に2002年4月にWorld Economic Outlookを発表したが，その副題は「不況と回復Recessions and Recoveries」とされ，景気循環の中での現代世界経済の局面分析を中心とした報告となった[2]．同じようにOECDも6月にOECD Economic Outlookをリリースしたが，その第5章は景気循環分析にあてられた[3]．

景気循環論なり恐慌論は19世紀半ばから20半ばまで経済理論の中心に座してきた．経済的困窮自体が社会問題であるというだけはない．第１に，不況が生産力の不足からではなく「豊富の中の貧困」から生じるということは，「貯蓄がなされれば投資がなされ，その結果生まれる生産力が富を，したがってまた経済的厚生を生み出すに違いない」というThe Wealth of Nationsの示した経済発展の経路に疑問をなげかけ，同時にまた経済恐慌や不況が資本主義システムに内在する特殊で固有な困難であることを示したからである．第２に，不況は，景気回復から好況と活況を経て再び不況（恐慌）に至るような，複雑ではあるにしても[4]，規則的な景気循環の中で生じた．それは，上のこととあいまって経済理論的追求を不可避とした．第３に，しばしば不況は世界市場全体を覆うとともに政治的変動を伴う傾向をもち，資本主義と社会主義という対抗関係を規定するに至った．不況が資本主義特有の病であるとしても、どれほど深刻であり、また治療可能であるのか否かという問いかけが生まれたのであった．

だが，1960年代末までに，景気循環のもたらす諸問題にはケインズ的裁量政策が十分対応し得るという考えが，したがって戦前までの「恐慌」はもはや生じなくなったとの確信が生まれ，「恐慌論」「景気循環論」への関心はその後薄れていった．経済学の中心問題は恐慌ではなくスタグフレーションに，さらに裁量的マクロ経済政策（需要サイド）と自由放任（供給サイド）との間の政策選択などに移行していった．また，リアル・ビジネス・サイクル論なども現れたが，それは資本主義の基本的な病である不況＝「豊富の中の貧困」という経済・社会問題の解決を志向するものではなく，むしろパレート効率性が満たされている均衡点の移動として景気循環を描くものであった[5]．そうした景気循環論の無視は1990年代のアメリカ経済の拡大から発生したNew Economyという考えの中で頂点に達した．だが，それが崩壊するに至り，景気循環への関心が再生しつつある．

２．景気循環の評価の相違

IMFの分析は基本的には，①政策の同質化，グローバリゼーションなどの中で景気循環の同調性が増加したこと，②景気循環を依然として固定資本投資が規定していることなどを指摘しながら，③IT技術などによる生産性の上昇と在庫循環の抑制，個人消費の拡大，そして反循環的マクロ経済政策の採用と中央銀行の独立性の強化などによって今次不況が歴史的には振幅の小さなものになっているという，どちらかと言えば楽観的な分析に結果している．これを証明するかのように，今年の3月7日に連邦準備制度のAlan Greenspanは，アメリカ議会上院において，今次不況が底を打って回復局面に移行し，しかもアメリカの潜在的成長力は強いとの見解を打ち出した[6]．アメリカ経済が世界経済を主導するという構造から見れば，今次世界不況も今年後半には回復軌道に戻るという観測が生まれたのは不思議ではなかった．

だが，昨年のエネルギー大手のエンロン（資産634億ドル）の粉飾決算からはじまる倒産に続いて，今年になり国際通信第2位のワールドコムの38億ドルに及ぶ欠損の粉飾が明らかにされ，7月21日に資産1,040億ドルの企業が300億ドルを超える負債を抱えて倒産するという事態が生まれた．そこから特別目的会社（special purpose entity）やストック・オプションなどをめぐるアメリカ会計・会社制度の問題，監査法人やアナリストの腐敗などが明らかとなるに及んで株式市場は一段と混迷し，7月最後には乱高下局面が生み出された．

アメリカ経済回復への疑問は，Greenspanが’an infectious greed’[7]とまで述べた問題の波及効果ばかりではなく，回復傾向の中でいまだにアメリカ経済のバランス・シート調整がなされていないという見方からも生じている．国際決済銀行（BIS）年次報告が景気循環の同調性や景気回復の評価をIMFと異にしているのはそのような見方を一部体現するに他ならない[8]．

さらに言えば，このような評価の相違は，景気循環の局面についての評価方法や短期の傾向の評価というよりも現代の経済構造の評価に，つまり，①グローバリゼーション，②市場重視の経済政策，③IT革命に基礎を置くNew Economyなどを特質とする現代の世界経済構造をどのように見るのかに起因している．グローバル化と市場重視の中でIT革命が生産性を高めて新たな成長軌道を確立したとする見地からは，アメリカの120ヶ月の景気拡大は構造的特質であり，したがって景気回復は早期に力強いものとなると観測される．そして，アメリカの経済構造がグローバル・スタンダードとされる．だが，そもそもアメリカの景気循環自体がそう楽観視しうるものであろうか．

３．グローバル・エコノミーと景気循環

楽観的評価に対して，幾つかの異議申し立てを行うことは容易である。何よりも第1に，グローバリゼーションは金融・資本市場の自由化・開放とともに殊に国際資本移動の奔流をもたらしたが，この10年間は「危機の10年」とでも表現しうるほどであった。

危機の一覧表なり年代誌を記すのはそう難しいことではない．マーストリヒト条約（欧州連合条約）の批准と関連して生じた1992年9月の欧州通貨危機，94年12月のメキシコ危機と95年そのアルゼンチンへの波及，97年7月のバーツ危機に始まりマレーシア，インドネシア，香港，韓国を継起的に襲ったアジア通貨・経済危機，翌98年8月のロシア経済危機とそれに端を発するLTCM危機，またその後の欧州株式市場の大幅下落，98年9月からのブラジルをはじめとするラテン・アメリカ経済危機，そして2002年のアルゼンチン，トルコ経済危機，と2年をおかず急速な国際資本移動によって惹起される経済危機が生じてきた．

これらの危機の土台に財政赤字や経常収支赤字さらに資本過剰などのファンダメンタルズ悪化があったことや政策の失敗があったことは疑い得ない．だが，同時に自由な国際資本移動はそうしたファンダメンタルズ悪化をバランスシートの側面では覆い隠して危機の形成を準備し，突然とも言うべき資本流出などを通じてバランスシートの崩壊を演出して危機を急性化させ深化させてきた．危機の一覧表は，固定相場制，裁量的マクロ経済政策と国際資本移動の自由化が共存しえないことを示すと同時に，グロスのクロス・ボーダー証券取引がGDPの幾倍にもなる世界でのリスクと変動の増加，そしてケインズ的「美人投票」の健在を示すに違いない．これに対して，効率的市場仮説に基づいて「完全な市場」を期待することは問題回避に結果するであろう．固定相場制から変動相場制への移行も，為替相場変動の大きさにリスクが移転されるに過ぎないことは，この四半世紀の経験が示している．EUが単一通貨導入に踏み切り，BISが自己資本規制を定め，EatwellらがWFA（World Financial Authority）を提唱し[9]，国際的な「最後の貸し手」なりグローバル・エコノミーに対応する国際公共財のあり方に関する検討が生じ，1999年のケルン・サミットに対してG7蔵相から「国際金融システムの強化」に関する報告が提出されたのは，そうした事情に基づいている[10]．

アメリカ政府はこの間，メキシコには緊急融資とLTCM危機に見られるような国内金融・資本市場の安定化を別にすれば，他の地域に対してはIMF, 世界銀行グループを介しての融資に危機解決を委ね，ケルン・サミットでは国際金融改革に対して冷淡であった．そのアメリカは90年代後半に5,000億ドルから1兆ドルに及ぶ資本を借り入れつつ4,000億ドルに及ぶ対外投資を行い続け，世界最大のグロスの貸し手として金融的利益を獲得するとともに，民間資本形成における貯蓄不足を埋め，グローバル・エコノミーの受益者であり続けてきた．アメリカ経済の長期成長とともにドル高はそうした資本の循環構造を支える装置であった．このようなバランスシート拡張装置はアジアやラテン・アメリカでは危機の潜在的進行を演出したが，アメリカでは問題がないかのごとく振舞った．アジア経済危機にあたってクローニー・キャピタリズムというレッテルを使い出したことを想起すればよい．

だが，債務国が基軸通貨国であり，支配力を維持しうるという歴史的にまれに見る事態は永続しうるものではない．すでに，バランスシートの内容の劣化は好況の頂点で顕現していた．たとえば，70年代に経常収支を支え，80年代に経常収支赤字幅の拡大を抑制する効果をもっていた所得収支は既に98年から赤字となり，財政赤字の縮小と黒字転換にもかかわらず民間純貯蓄は極端に低下していったからである．98年に「双子の赤字」の時期でさえ生じなかった2,000億ドルを超える経常収支赤字を計上し，さらに2000年には4,000億ドル超に赤字が拡大した．ドルの評価是正が進行する場合には，アメリカ経済の回復が確固としたものとならない限り，アメリカも含めて不均衡の強制的解決を求める国際金融・資本市場危機が生まれる可能性が存在する．

４．証券市場資本主義の効率性と不均衡

アジア経済危機は，「アジアの奇跡」から「クローニー・キャピタリズム」への評価替えをもたらした．そうした評価替えの背後には，アメリカが体現する市場が限りなく効率的市場に近いという確信があった．そして，1990年代の証券価格の高騰はアメリカの生産性上昇に裏付けられたものであり，バブルではないとの観測すら生まれた．日本のバブル末期によく似た発言が相次いだ．

金融自由化，証券化は一面では遊休貨幣の効率的利用を促進する．だが，他面では実質の産業的発展から乖離したバランスシートの拡張を生み出し，過剰な投資を加速する．日本の株価バブルは1929年大恐慌直前のアメリカの株価バブルと同様のPER上昇を伴い，90年代後半のアメリカの株価上昇も同様の様相を示した．自然利潤率や自然利子率をはるかに上回る投資信託等の収益率が自然のように受容された．S&P総合のPERは,1990年代はじめには20前後であったが99年12月には最高値の約44につけた[11]．

アメリカのバブル破裂は，景気後退に先立つ2000年の3月に生じた．以来の乱高下の中で，Nasdaq compositeは5,000寸前から75％，S&P500も40％下げてきた．連銀の市場への対応は機動的とも言え，また数次に及ぶ価格低落が調整を可能にしてきたが，バブルが整理されて均衡に復したとは言えないであろう．PERは歴史的傾向から見れば相当高い．2002年1月でさえ30を超えているのである[12]．しかも2000年から先行して低下した設備投資の不況効果を抑制してきた個人消費は，消費者貸付基準の厳格化，トレンドからはるかに離れたWealth-to-income ratioの是正，subprime borrowersの増加によって脅かされている．金利低下による住宅建設に期待が寄せられているが，住宅バブルの整理は証券市場以上になされていない．更に，先に述べたようにエンロン，ワールドコムに代表される粉飾会計と損失－「クローニー・キャピタリズム」というレッテルを生み出した人々はこれにどのようなレッテルを貼るのであろうか－が明らかになっている．個人消費が低下する可能性は十分高い．無論，低金利政策が住宅投資の維持を可能にし，やがて回復する企業収益増加と投資増加が消費の落ち込みを抑制する可能性もないわけではない．だが，その場合には純貯蓄率低下がもたらすマクロ不均衡が別の問題を生み出す可能性が存在する．バブルから生じた不均衡は，調整過程がどのようなものとなるのかは別にして調整されざるをえないであろう．楽観的評価への第2の疑問はこうしたことから生じる．

５．New Economyの功罪

　IT革命が情報通信分野だけでなく全般的に生産性を上昇させたこと，また70年代後半から始まる新たなイノヴェーションの拡張期にあることは疑いえない。さらに90年代の10年間にアメリカのITサービス産業の雇用は200万人増加し，非農業雇用に占める比重は4％から5％に増加した．労働者の平均俸給は他の産業平均＄35,000に対して＄73,800となっている[13]．その意味では，90年代の循環はイノヴェーションの終焉，資源価格高騰，賃金爆発といったサプライ・ショックから低成長を強いられた70年代とは異なっている．

だが，このイノヴェーションが雇用拡大的であり，またマクロ経済均衡に対応する所得上昇を生み出す性格をもつかどうかについては明らかではない．第3の疑問はこの点に関わる．この10年間のアメリカの2000万人に及ぶ就業者拡大の中で，製造業就業者は減少し，運輸・公益事業で100万人，小売業で300万人，金融・不動産で100万人弱，その他サービスで1200万，地方政府を中心に政府部門で200万人の雇用が生み出されている[14]．ITサービス部門の拡大は就業者増加の10％に過ぎない．しかも，賃金格差は拡大し，実質賃金は90年代の最後の数年に目だって上昇したものの1972－73年に達した水準に復してはいない．雇用と所得の増加の内New Economyによって維持・拡大した部分はそう大きいものではない．個人消費が生産性の上昇に基づく所得上昇と雇用拡大ではなく，不動産や証券といった資産バブルに裏付けられているとすれば，New Economyの実態は憂鬱さを含まざるをえないであろう．

６．経済学の憂鬱

　1950年代後半から1960年代までのブレトン・ウッズ期の循環は，意図するかしないかにかかわらずアメリカによる国際公共財供給によって枠付けられたinsular economyが，固定相場制度の上に貿易の自由化を達成しながら，イノヴェーションと低廉な資源，そしてケインズ的裁量政策に依存して成長する「黄金時代」であった．

1970年代は，国際公共財供給システムの動揺の中で，サプライ・ショックが生じ，中道左派的裁量政策は破綻しスタグフレーションが生じるなかで推移した．1980年代は，G７国際協調と変動相場制へのマネタリズム的信頼の交錯する中で，サプライ・サイドと反インフレ重視のマクロ経済政策が採用され，エレクトロニクス技術に基づく新たなイノヴェーションが展開し，インフレーションからの離脱を達成したものの，「双子の赤字」に見られるマクロ経済不均衡と主要国間でのマクロ経済政策の非同調，低インフレ下での資産価格上昇問題など新たな諸問題が生じた．

1990年代は，国際システムの再編・構築が停滞し，地域主義が拡大する中で，国際資本移動の自由化（グローバリゼーション）と金融自由化（証券資本主義化），そしてPCとインターネットの発展（New Economy）の中で推移してきた．一面では，70年代の苦悩を断ち切って新たな成長軌道が生まれたとも言えるであろう．だが，他面では，資産価格が消費と生産を規定するような事態が特有の不安定を伴って生じ，依然として財政・金融政策が果たす領域が存在する．

このような変化の中で景気循環への着目が生まれつつあるが，経済学は現実から投げかけられる問いに十分答えているとは言えないであろう．無論，Samuelson, Hicks, Kalecki, Goodwinなどが生み出した投資，特に設備投資にかかわる循環理論などがstylized factsに対応しているというような側面は存在する．だが，①開放体系の下での景気循環，②資産価格，しかも株式価格のような資産価格をめぐる金融・資本市場の変動とその現実資本変動との関係，③ソフト経済などがもたらす資本・労働投入と景気変動の関係などをはじめ広大な未開拓領域が存在する．Samuel Brittanは，「不完全な科学が二つあるとしたならば，それは地政学とマクロ経済学である．だが，9月11日の暴挙以来，前途に関するいかなるリアリスティックな議論も両者の諸要素を結合しなければならない[15]」とまで述べているが，政治経済学としての両者の総合の前にすでに多くの課題が課せられているのではないであろうか．

参考文献

大蔵省（1999）国際金融システムの強化－G7蔵相からケルン経済サミットへの報告，

http://www.mof.go.jp/daijin/1e075.htm．

吉川洋（2000）現代マクロ経済学，創文社．

Bank for International Settlement (2002) 72th Annual Report.

Brittan, S. (2001) Why world deflation is remote, Financial Times, Thursday , November 22.

Business Cycle Dating Committee, National Bureau of Economic Research (2001)

The Business-Cycle Peak of March 2001,

http://www.nber.org/cycles/november2001/.

Eatwell, J. & L. Taylor(2000) Global Finance at Risk, The New Press.

Greenspan, A. (2002/1) Testimony of Chairman Alan Greenspan, Federal Reserve

Board’s semiannual monetary policy report to the Congress, March 7,

http://federalreserve.go/boarddocs/hh/2002March/Testimony.htm.

(2002/2) Testimony of Chairman Alan Greenspan, Federal Reserve Board’s

semiannual monetary policy report to the Congress, July 16,

http://www.federalreserve.gov/boarddocs/hh/2002july/testimony.htm.

International Monetary Fund (2002) World Economic Outlook.

Organization for Economic Cooperation and Development (2002) OECD Economic

Outlook, No. 71.

Shiller, R. J. (2002) Stock Market Data Used in “Irrational Exuberance” Updated,

http://www.econ.yale.edu/~shiller/data/ie_data.htm.

U.S. (2002) Economic Report of the President（萩原伸次郎他訳，週刊エコノミスト臨

時増刊6・3，「2002米国経済白書」）.

U.S. Department of Commerce (2002) Digital Economy 2002,

http://www.esa.doc.gov/508/esa/DIGITALECONOMY2002.htm.

Wolf, M. (2002) Down time, Financial Times, Wednesday, July 17.

[1] Business Cycle Dating Committee, National Bureau of Economic Research　(2001).

[4] 循環は言うまでもなく一個の規則的サイクルによって規定されていない．また，循環はマクロ経済政策の展開と政府の比重の拡大とともに政治的循環を含む．さらに，循環は外生的な変数変化を含む構造的変化から作用を受け，構造変化は非循環的で不可逆の長期的経済変動を含む．

[5] リアル・ビジネス・サイクル論批判については吉川洋(2000)第2章を参照．

[9] Eatwellの主張については，Eatwell & Taylor(2000)などを参照．

[10] ケルン・サミットへのG7蔵相の報告については，大蔵省（1999）を参照．

[12] Shiller, ibid.ちなみに，1929年のピークは8月の32.5であった．株価が未調整であるとの見地あるいは株式市場への警戒についてはBIS(2002),Wolf(2002)などにも見られる．

[13] これらについてはUS Department of Commerce(2002)を参照．